こんばんわ
たまプラーザ就活塾です。
寒い日が続きますね。
関東ではまた雪が降る予定とか。
あ、あと今日は月がえらいことになってましたね。
スーパーブルーブラッドムーン！（SEO対策）
さて、今日はニュースをみてて気になった『同一労働同一賃金』についてを書いてみることにします。
目次
同一労働、同一賃金ってなにもの？
さて、まず定義を確認していきましょう。
同一労働同一賃金とは
『いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの』（同一労働同一賃金特集ページ 、同一労働同一賃金ガイドラインより抜粋）だそうです。
簡単にいえば、同じ仕事してる人には同じ給料を払うべきっていうことですね。
（まぁ、書いて、字の通りですね）
で、こちらの同一労働同一賃金については、厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案の中に盛り込まれ、当初、今国会での成立を目指していたんですが、「同一労働同一賃金」の部分については実施時期を1年延期する方向で調整しているとの報道が1月24日にニュースになっていました。
なぜ同一労働同一賃金なのか？
さて、では、なぜ厚生労働省は同一労働同一賃金を実現したいんでしょうか。
こちらも厚生労働省の特集ページによれば
『日本の労働制度と働き方には（一部削除）労働生産性の向上を阻む諸問題がある。
「正規」、「非正規」という２つの働き方の不合理な処遇の差は、正当な処遇がなされていないという気持ちを「非正規」労働者に起こさせ、頑張ろうという意欲をなくす。これに対し、正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じる。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要であり、それによって労働生産性が向上していく。』
（同一労働同一賃金特集ページ 、働き方改革実行計画より抜粋）
だそうです。
要は正しく評価することで労働生産性があげようということらしいですね。
そして、この実行計画では、労働生産性の向上によって、個人の所得拡大、企業の生産性と収益力の向上、国の経済成長が同時に達成されるという趣旨の内容が続きます。
なるほど、 生産があがり、賃金があがり、国が成長する。
確かに理想のような気がします。
企業としてはたまったもんじゃない
じゃあ、みんなで同一労働同一賃金やればいいじゃないかっていうと
そんな簡単ではないわけで。
誰が困るって企業が困るんですよね。
人事制度変えるのって結構大変な訳です。
正規社員の給料下げるなんて、労働組合の反発もあってすぐに決められませんから。
となると、非正規の給料上昇となりますけど、そうなると人件費負担が増えるわけ
ですから当然企業業績にも影響ありますし。
てなわけで、企業側から反発があり、１年先送りになったわけですね。
これもある意味で納得です。
総合職の待遇はどうなる！？
さて、やっと本題です。
そんなことされたら、総合職の給料どうなるんだ！？って思いません？
総合職と地域限定職の違いって仕事内容ではなくて、転勤の有無だったりします。
転勤を受け入れる代わりに、同じ仕事でも給料が違ったのに、急に同一賃金だ！
なんて言われたら。。。
僕自身、そう思ったんでこの記事を書き始めたわけです。
結論！
安心してください。
転勤の有無による賃金の差は 問題ないと厚生労働省は認めています。
また、総合職が一時的に現場で訓練を積むなんていう場合も、賃金が高いことが認められることなっていますね。
気になる方はこちら（厚労省のガイドライン）で、事例を確認してみましょう。
どうやら総合職という仕事について、現時点では影響がないよう配慮されているようなので、総合職を目指している方は安心して、チャレンジしてください。
改革内容を批判する人もいるけれど
世の中にはいろんな立場の方がいらっしゃるわけで、こんな改革では意味がないと主張している方もいるようです。
この記事の中では、今回の改革について
『厚生労働省は「身分制度としての総合職終身雇用制」というのは、「同一労働、同一賃金」の例外として、今後も温存して行く、そう宣言しているわけです。
ここには問題があります。それは現在の日本経済に、スピード感が欠落しており、技術革新において世界に遅れを取っている中で、その原因の一つである「労働市場の流動性のなさ」という問題が、これによって放置されるからです。』
と、批判的に述べています。
筆者の主張もわかる一方で、もし転勤のある総合職と、転勤のない地域限定職が同一賃金になったとしたら、誰が転勤のある方を選ぶんですかね？
僕も含め、多くの人は地域限定を希望するはず。
価格（給料）は需要（仕事）と供給（働き手）で決まるべきだと思うんですよね。
本当にこの記事の筆者が主張する本当の同一労働同一賃金を導入したら、地方に転勤する総合職の数（供給）が減るはずです。
価格（給料）を一定とすれば需要（仕事）が減って、地方は衰えていくでしょう。
逆に需要（仕事）を減らさない為には、価格（給料）をあげるしかないのでは？
と思ってしまいます。
最後に
さて、最後は少し話がずれてしまいましたが、少なくとも現時点では総合職の待遇には影響はなさそうですね。
とはいえ、解雇規制の緩和や大企業でも副業の解禁など、いろいろな動きが今後も続くかもしれません。
こうした社会全体の変化についてはしっかりとニュースをフォローしておくことをオススメします。
それでは。
【2018年4月14日追記】
すごいニュースが流れてきましたね。
人が足りないと問題になっている中で、正社員の待遇を下げるというこのニュース。
日本郵政って全国に拠点があることが弱みでもあり強みでもあると思うんですよね。だから、短期的な利益はともかく、中長期で考えればこの拠点をなんとか保つことが生き残る為の戦略だと思うんです。
その為にはどこでも働ける正社員ってとても大切であり、寒冷地手当のような手当って、特に郵政にとって重要な手当てだと思いますが、そのような手当を削るようです。
今回の施策は、働き方改革、同一労働同一賃金の意味をはき違えているだけでなく、自社の強みも奪ってしまうひどい施策だと僕は思います。
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